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ＪＲ連合は、「鉄道の特性を活かした持続可能な交通づくり」を標榜し、「２１世紀鉄道ビジョン」「ＪＲ２０年の提言〜７つのパートナーシップ〜」「次なる30年の強くしなやかなＪＲ産業を創る５提言」等の政策提言を発信するなど、その具現化に向けて政策活動に取り組んできました。とりわけ、交通政策においては、人口減少や少子高齢化に加え、コロナ禍等による社会の変化により、公共交通を取り巻く環境が一層厳しさを増しています。私たちＪＲ連合は、あるべき公共交通の姿からバックキャストの考え方により、必要な交通政策を発信し、その実現に向けて取り組んでいきます。

ＪＲ連合交通政策の沿革

交通重点政策2023-2024　（２０２３年４月）

ＪＲ連合は、政策課題の解決を一つひとつ積み重ねるべく「交通重点政策」を策定し、緊急性を要する課題を中心に各種課題に対する考え方をとりまとめています。今回の2023年度〜2024年度版は、喫緊の課題であるコロナ禍からの回復・成長・拡大をはじめ、持続可能な「ヒト・モノ＝ネットワーク」の実現、高速鉄道・新幹線ネットワークの構築・計画推進、バス産業の再生・活性化に向け、働く者の立場から処方箋を示しています。今後とも、安全・安定輸送を最優先に、皆様に信頼され、国民の生活や地域を支えるＪＲ産業を持続的に発展させていくために、ＪＲ産業が置かれた現状と課題、私たちの要望・提言についてご理解いただき、その実現に向けてご協力を賜りますようお願いいたします。

地域活性・発展の礎となる鉄道網の構築を目指して　（２０２３年２月）

〜高速鉄道・新幹線ネットワークの構築と計画推進に係る政策提言〜

「もはや日本に高速鉄道・新幹線をつくる必要はないのか？」

私たちの認識は違います。人が移動し集い、交流することで新たな価値が創造されるほか、長距離通勤や二拠点居住といった新たなライフスタイルの促進など、高速鉄道・新幹線を活用した持続可能な社会の形成が進みつつあります。広域・高速の移動を担う新幹線の営業と建設に携わる仲間で構成するＪＲ連合と鉄道運輸機構労働組合は、わが国の社会・経済の発展には高速鉄道・新幹線ネットワークの構築が必要不可欠であると考えており、その実現に向けて現状と課題を整理し、実現させるべき政策を提言します。

持続可能な地域公共交通をつくるＪＲ連合政策提言　（２０２２年２月）

人口減少・少子高齢化が進み、地方路線は大量輸送に適した鉄道の特性を発揮できずご利用が大きく減少しています。この課題認識は、2017年に策定した「ＪＲ連合鉄道特性活性化プロジェクト最終提言」にも盛り込まれていますが、そこにコロナ禍が拍車を掛けています。採算事業の利益を不採算路線に充当する「内部補助」はもはや限界にあり、持続可能な政策への転換が求められています。ＪＲ連合は、離職増加に歯止めをかけ、次代を担う人財を確保し、ＪＲ産業を将来に向けて魅力的で持続可能な産業にするべく、地域公共交通が抱える課題をとりまとめ、働く者の立場から提言します。

◇ 各種プロジェクト

ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクト　（２０１９年１１月〜２０２２年６月）

ＪＲ連合は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営自立を実現すべく、「鉄道ネットワークのあり方」と「経営のあり方」を一定切り分けた上で将来像を明確にし、2021年度以降の新たな支援実施等を通じて、その道筋を示していくことなど、具体的な提起とすべく取り組みを進めています。

中長期政策課題プロジェクト　（２０１２年９月〜２０１７年６月）

ＪＲ連合は将来の鉄道・将来のＪＲを見据え、中長期的視点に立脚した政策課題に取り組みました。　

ＪＲ２５年にむけた政策提言　（２０１１年６月）

〜国鉄改革を完遂し持続可能な交通体系を築くために〜

ＪＲ各社は２０１２年４月で発足２５年を迎えます。ＪＲ連合は、ＪＲ２５年の節目にむけ、あらためて鉄道をはじめとした公共交通の飛躍にむけて提言します。

総合交通体系に基づく交通政策の基本的方向　（２０１０年３月）

−持続可能な交通体系形成のための提言−［交通基本政策検討委員会答申］

ＪＲ連合は、２００９年９月に「交通基本政策検討委員会」を設置し政策提言の策定に取り組んできました。「交通政策の基本的方針」の確立を通じて私たちの政策提言を実現するために、総合交通政策の確立に向けた同委員会の答申である「総合交通体系に基づく交通政策の基本的方向−持続可能な交通体系形成のための提言−」を提起します。

交通基本政策検討委員会緊急提言　（２００９年１１月）

〜高速道路をはじめとする自動車利用者の負担軽減に対する考え方〜

民主党政権が進める高速道路無料化施策に対し、総合交通政策の視点から、ＪＲ連合としての緊急提言をまとめました。

モーダルシフト推進のための提言　（２００９年６月）

ＪＲ連合は、鉄道貨物の発展、活用にむけた中期的な政策実現をはかるための政策提言を策定しました。

ＪＲ２０年の提言 - ７つのパートナーシップ -　（２００７年６月）

ＪＲ発足２０年を迎え、「２１世紀鉄道ビジョン」をベースとしながらも、鉄道の持続的発展と今後の１０年を展望して、「７つのパートナーシップ」として整理した「現状と課題」を踏まえ、「今後のあり方」を明らかにし、その実現にむけて必要となる「国・地方自治体の役割」と「ＪＲの役割」について提言をまとめました。

２１世紀鉄道ビジョン　（２００３年６月）

ＪＲ連合は、「鉄道の特性を活かした、自動車に過度に依存しない、接続可能な交通づくり」を指向していくべきだと考えています。今後１０年程度を展望し、国民、利用者に選択され続ける鉄道づくりを目指して、「２１世紀鉄道ビジョン」を策定しました。