ＪＲに関わる中長期政策課題の取り組みについて
１．課題認識
ＪＲが発足して２５年、ＪＲ連合が結成して２０年が経過しました。ＪＲはこの間、地域住民の足として、地域経済の発展を支えるべく、安全性やサービスレベルの向上を図り、地域に根ざした鉄道を指向し、日々安全安定輸送を行ってきました。
ＪＲ連合では、ＪＲで働く労働者が将来に夢と希望と持って働ける環境を創造することこそが労働組合の使命であるとの認識に立ち、この間、ＪＲ三島会社ないしはＪＲ貨物に対する経営支援策の検討をはじめとして、ＪＲに関わる様々な政策課題に積極的に取り組み、各種政策を実現してきました。
一方、私たちを取り巻く環境は、地方の過疎化や高齢化の進展等、決して楽観視できない状況が続いており、とりわけ地方路線では利用者の大幅減といった深刻な事態となっています。
そうした状況を踏まえ、ＪＲ連合は、如何に鉄道特性を発揮しながら持続可能な発展を遂げていくか、中長期的視点に立った政策立案が必要であるとの課題認識に立って、将来の鉄道、将来のＪＲを見据え、今回、中長期的視点に立脚した政策課題に取り組むこととしました。
２．取り組みの基本方針
- ＪＲ連合がこれまで培ってきた政策力を背景とした、ＪＲ連合を基軸とする政策立案の構築、及び国交省、ＪＲ各社、地方等との連携強化
- ＪＲ連合国会議員懇談会・２１世紀の鉄道を考える議員フォーラム所属議員との更なる連携に基づく政策実現力の強化
３．具体的な進め方
- 以下の３項目をプロジェクトチーム（以下ＰＴ）として設定します。
① 三島・貨物経営安定化ＰＴ
② 貨物鉄道モーダルシフトＰＴ
③ 鉄道特性活性化ＰＴ - 各ＰＴは主にＪＲ連合及び関係単組労組役員で構成することとし、政治との連携を図るべく、各ＰＴ座長として議員懇所属国会議員を選出します。また、学界からアドバイザーとして補佐的役割を担っていただきます。
- 各ＰＴの審議期間は内容等を踏まえて設定します。また労働組合として積極的に現場へ出向き、実態把握・聞き取り調査といった活動を重視します。
- 最終的な答申を踏まえ、ＪＲ連合は鉄道行政への反映、ないしは必要により法制化・予算措置を働きかけます。
４．情報開示
各ＰＴの会合内容については、ホームページ上で順次開示します。