ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決を求める署名
〜厳しい局面を乗り越え、将来にわたって持続可能なＪＲ産業へ！〜
ＪＲ産業は、コロナ禍によりかつてない厳しい経営状況に置かれており、鉄道・バスの輸送量は急激かつ大幅に減少し、ホテルや飲食、物販、船舶、旅行業などで正常な事業運営が困難となるなど、すでに深刻な減収が生じています。こうした状況が長期化すれば、地域の社会・経済を支えるというＪＲ産業が求められている社会的使命を果たし続けることが極めて困難になります。
また、経営自立の果たせていないＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物においては、2020年度末で公的支援措置の節目を迎えることになるため、経営自立の絵姿を明確にした上で、2021年度以降における支援（予算・税制）の継続・拡充を果たすべく、ＪＲ連合は「ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴ」に取り組んできました。
ＪＲ産業労使は、この直面する困難を克服すべく精一杯取り組みますが、コロナ禍の厳しい局面を乗り越え、将来にわたって持続可能なＪＲ産業であり続けるために、下記の３項目が実行されるよう、それらを所管する総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣に宛てて要請行動を展開するとともに、その際に提出するための署名活動に取り組みます。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、ＪＲ連合は全組合員と家族（ＪＲ７単組及びグループ93労組）に加え、この取り組みをＪＲ産業で働く全ての仲間のＪＲ連合への総結集につなげるべく、現在ＪＲ連合加盟単組に加入していない働く仲間に対して積極的な声掛けを行っていきます。
詳細は、以下の署名用紙をご参照ください。（署名の提出先や締切などは、ＪＲ連合加盟単組の役員にお問い合わせください）
○署名要請PDF