～ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決にむけた決起集会～
政労使が一致協力して取り組むことを確認！
ＪＲ連合及び「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」は、11月25日、衆議院第２議員会館にて第16回総会とともに「ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決にむけた決起集会」を開催した。決起集会では、国土交通省上原淳鉄道局長、交運労協住野敏彦議長、ＪＲ７社の経営幹部を来賓として招き、ＪＲ産業の持続的発展と働く仲間の生活と雇用を守るために、政労使が力を結集する決意を固め合った。
冒頭、フォーラムを代表して挨拶に立った榛葉賀津也会長（参・静岡・国民）は「今次集会はまさに政労使が一堂に会した画期的な場である。極めて厳しい局面に立たされているＪＲ産業が明るい将来を切り拓けるよう、政労使が力を合わせて取り組んでいこう！」と力強く挨拶した。続いてＪＲ連合荻山市朗会長は、組合員と家族に対し、コロナ禍においても指定公共機関として安全輸送の確保に尽力している点や、組合員と家族の積極的な協力で22万筆超の要望実現を求める署名を集約した点に謝意を述べた上で、署名に記された①雇用助成金の延長、②公租公課の減免・猶予、③ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物への当面の支援とともに経営自立に向けた道筋の明確化、以上３点を改めて参加者全員に提起した。
来賓挨拶では、上原局長よりＪＲをはじめとする鉄道事業全般が直面する厳しい現状に触れた上で、「今般の状況に鑑み、所要の支援が図られるよう、鉄道局として精一杯取り組む」と決意の一端が示された。また、ＪＲ７社を代表し、今年度税制改正の幹事会社であるＪＲ四国岡田幸士取締役より、ＪＲ連合及び加盟各単組による企業運営を支える各種取り組みに対して謝意が示されるとともに、会社側としても労使連携を図りながら新しい時代を見据えて対応していく旨意思表明がされた。
その後、ＪＲ７単組の代表者より、要求実現への想いを込めた口上とともに榛葉会長に署名用紙が手交され、さらには職場を代表し、ＪＲ上場四社労組代表、ＪＲ二島・貨物労組代表、グループ労組代表から直接、働く者の切迫な声が届けられた。そして、本集会は尾形泰二郎事務局長からの課題提起、特別決議の採択を経て、Zoomで視聴する多くの仲間も含め榛葉会長のがんばろう三唱で締めくくられた。
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