ＪＲ連合「第27回定期大会」を開催！
安全・組織・政策・労働条件向上など議論集中
新年度の運動方針を決定
ＪＲ連合は６月11〜12日にかけて、東京都墨田区「東武ホテルレバント東京」で第27回定期大会を開催した。大会には、連合の相原康伸事務局長や交運労協の住野敏彦議長をはじめとする労働団体、国民民主党・立憲民主党の政党代表、ＪＲ連合国会議員懇談会、21世紀の鉄道を考える議員フォーラム、地方議員団連絡会などの来賓を迎え、代議員及び傍聴者など約260人が参集して、熱心かつ真摯な討議で新年度の運動方針を満場一致で決定した。
すべてのＪＲ連合運動を組織の強化・拡大に帰結する！
執行部を代表して挨拶に立った松岡裕次会長は「すべてのＪＲ連合運動を、組織の強化・拡大に帰結させなければならない」と述べ、また、東海道新幹線の殺傷事件についても触れながら、この間のさまざまな重大事象について、交通運輸産業全体の課題として重く受け止めなければならないと語った。その後、安全、民主化闘争、政策課題、労働条件向上、政治活動の取り組みの５点について所信を述べるとともに、「働く者の立場から組合員とその家族の幸せ実現に向けた、民主的で建設的な運動を追及し、加盟各単組とともに‘クールヘッド・ウォームハート’で激動する諸情勢を的確に見極め、諸課題に果敢に立ち向かい、国民・利用者の期待で答えられる、社会・経済に貢献し続けるＪＲ産業を創出してまいりたい」と出席者に呼びかけた。
ＪＲ連合総がかりの運動を強く広く展開していく！
議事では２０１７年度の経過を報告するとともに、新年度の運動方針等に対して１１人の代議員・特別代議員の発言があった。執行部から答弁の後、全ての議案を満場一致で採択し、新年度の運動をスタートした。