第27回中央委員会を開催
２０１５春季生活闘争方針を決定
月例賃金総額6,000円以上の引き上げなど要求
ＪＲ連合は、２月２日、高松市内で第２７回中央委員会を開催し、２０１５春季生活闘争をはじめとした諸課題に対する当面の活動方針を決定した。
冒頭、執行部を代表して松岡会長があいさつに立ち、「働くことの尊厳を守り、労働・子育て・教育を大切にする社会を創造するために声を上げていかなければならない」として、安全確立、２０１５春季生活闘争、民主化闘争完遂と組織の強化・拡大、政策課題実現などのＪＲ連合が直面する諸課題への真摯な議論を要請した。
議事では、執行部から第２３回定期大会以降の活動報告と当面の活動方針（案）を提起した。これに対して、出席した中央委員１１人からの発言で補強・肉付け、執行部からの答弁の後、満場一致で方針を決定した。
中でも直近の最重要課題である２０１５春季生活闘争について、連合の２％以上の賃金引き上げ方針を踏まえ、以下の方針を確立した。その内容は、「中期労働政策ビジョン（2014‐2018）」の実現に向け、「純ベア３，０００円」を含む、「月例賃金６，０００円以上の引き上げ」を掲げ、賃金をはじめとする諸労働条件の改善を図る総合生活改善闘争として取り組みを展開することとした。
また、グループ労組については、優秀な人材確保と定着化に向け、賃金を含めた労働条件の向上が不可欠であり、ＪＲ各単組、グループ労組87単組がいっそう連携を強化し、一致団結した闘いを展開する方針も決定した。
その後、岡本特別執行委員（青年・女性委員会議長）が委員会宣言を高らかに読み上げて提起し、満場の拍手で承認され、最後に松岡会長の団結ガンバローで閉会した。
＜主な要求内容＞
１．定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）の確保
２．月例賃金総額６，０００円以上の引き上げ
３．そのうち３，０００円について純ベア統一要求
４．「中期労働政策ビジョン（2014‐2018）」に基づく総合生活改善、諸労働条件向上の要求
1) 総労働時間の短縮、時間外労働の削減
2) 年休取得率の向上
3) 育児・介護に関する制度改善
4) 労働条件向上に資するワークルールの確立
