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JR二島・貨物経営自立実現プロジェクト

1.課題認識

1987年にJRが発足して33年を迎えました。国鉄改革の目的は各社の自立した経営を通じて鉄道の再生、発展を図ることです。この間、JR各社はそれぞれの経営努力を続け、地域の社会・経済にとって不可欠な存在となっています。JR東日本、東海、西日本、九州の4社は株式を上場し経営自立を果たした一方で、経営基盤の脆弱なJR北海道、四国、貨物の3社は今もその見通しが立たず、様々な支援策を受けて経営を維持しています。
こうした中、2020年度で鉄道・運輸機構の特例業務勘定を財源とする支援策が節目を迎え、法改正を伴う延長措置が求められています。JR連合は、支援策の継続はもとより、この機会に将来の経営自立の道筋を付けるべきと考えます。とりわけ、労働力不足が深刻化する中で、JR二島・貨物会社において若手、中堅社員の離職が増加し人材確保に相当苦慮している実態に鑑みて、安心して働き続けられる将来展望を築くことがきわめて重要であると認識しています。
一方で、人口減少・少子高齢化、過疎化が進展する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、地域の交通・運輸ネットワークのあり方が強く問われています。したがって、JR二島・貨物会社の課題解決を通じて、持続可能な経営と鉄道ネットワークの両立を成し遂げることは、全国共通の課題として捉えなければなりません。

2.PTの目的

本プロジェクトの目的はJR北海道、JR四国、JR貨物の経営自立を実現することです。そのためには、地域のあるべき人流・物流ネットワークを構築するとともに、経営面からは持続可能な事業運営体制の構築が欠かせません。つまり、働く者が安心し意欲を持って働き続けるための環境整備のために、責任の持てる事業領域を確定しつつ事業者としての社会的責任を果たし続けられるような将来像を明確にしていくことが必要です。そして明確にした将来像にむけた道筋を示すべく、政策提言をとりまとめ、各方面への提言活動に努めます。

3.提言活動の取り組み方針

提言策定に向けては、各関係者へのヒアリングや意見交換、現地視察などを実施しながら、より具体的で実効性・実現性のある内容に練り上げていきます。そして、とりまとめた提言内容に基づき、政府や国会・地方議会等への政策展開や議論喚起につなげられる取り組みを展開していきます。
政策提言にむけた議論においては、「鉄道ネットワークのあり方」と「経営のあり方」について一定切り分けて考えます。そのうえで、これまで実施されてきた経営支援の仕組みの抜本的な見直しを含め、骨太の議論を通じた経営自立の将来像を描いていきます。
当面は2021年度以降の新たな支援に向けた議論を進めますが、単なる支援延長といった弥縫策にとどめず、将来像の実現に資するバックキャストの思考での支援実施を求めていきます。

政策提言・中間とりまとめ

2020年5月27日の第6回会合で確認した内容にて、JR国会議員懇談会・21世紀の鉄道を考える議員フォーラム所属議員への報告を行い、中間とりまとめを策定しました。
5月28日には立憲民主党「公共交通のあり方検討WT」、国民民主党「JR二島・貨物問題検討WT」の合同会議のヒアリングに臨み、当該とりまとめの内容に基づいて説明しました。さらに、6月2日には立憲民主党および国民民主党への手交を行いました。

第6回(2020年5月27日)政策提言・中間とりまとめを策定!

第5回(2020年3月26日)働く者の視点で経営自立を求めていく!

第4回(2020年3月30日)JR北海道が進むべき方向性を共有!

第3回(2020年3月 6日)四国のめざすべき将来像への課題解決を!

第2回(2020年2月27日)JR貨物グループの「ありたい姿」をヒアリング!

第1回(2019年12月5日)JRに残された最大の課題、解決へキックオフ!

〔政策提言策定ワーキング〕※有識者との勉強会

第2回(2020年3月26日)

第1回(2020年2月26日)